令和5年度事業計画
今年度は、活動を軌道に乗せるという意味でも、運営基盤の強化という意味でも、極めて重要な意味を持つ年度となる。昨年の成果を正しく継承し、課題に着実に応えて、法人の継続的な運営と発展を実現していくため、着実で積極的な事業展開を図って行きたい。
１．事業計画の柱
事業は、＜成年後見等＞＜暮らしサポート事業＞＜広報活動・利用拡大＞＜法人の運営管理＞の4つを柱として進めて行く
◇柱ごとの取り組み
（１）成年後見等
①法人後見の受任
区長申し立て案件の受任に向けて、実施体制の強化、区や中核機関への働きかけ、地域包括支援センターとの連携強化に努めていく。
②申し立て支援業務
申立支援業務は、被支援者からの受任を目指すものではないが、申し立て支援を通じて、必要な人を実用な後見に結び付ける重要な業務であり、当法人としてのノウハウの蓄積、関係機関への周知度の向上にもつながる。支援業務の受任を進めて行く。
③任意後見契約の実現 任意後見は見守りやサポートなどの支援業務と後見活動をつなぎ、本人の意思をより生かした支援を行う上で有効な手段である。任意後見契約の実現を積極的に進めて行く。
④多様な地域の主体との連携の強化
上記①から③を進める上で、多様な地域の主体との連携の強化が重要であり、あらゆる機会を通じて、多くの団体や個人の活動との連携を推進する。
⑤普及啓発
昨年度に引き続き、ⅰ地域で活動する団体や個人を対象とする各種講習会の実施、ⅱ.地域自治組織や自治的な市民団体と連携しての出張講座等の実施、ⅲ.地域施設や集会施設を会場とする出前相談会の実施などを行う。
⑥人材養成
昨年度の成果を生かし、参加者の増加と講座内容のレベルアップを目指し、ⅰ.市民後見人養成講座の開催、ⅱ.団体・企業等の研修受託をすすめる。
⑦成年後見・権利擁護支援に関する研究活動
講座・講習会の開催や支援活動などを通じて発見される課題について、法人内外の知見を集めて研究活動の充実を図って行く。
（２）暮らしサポート事業
以下の事業を実施する。また、これら事業について、地域包括支援センターや介護保険のケアマネ事業所、障がい者の相談支援事業所などを訪問し、事業説明や利用者紹介などを依頼する活動を行う。
①相談事業
出張相談、出前相談を含め、法人の活動への導入として、“待ち”の相談ではなく、積極的に相談者と出会っていく、“動く”相談活動を進めて行く。
②暮らし見守りサービス
対象者様との意思疎通に努め、多様な事態に柔軟に意思決定できるよう適切な情報提供を行う。同時にサポートサービスの利用が必要なケースについては、対象者様の意思を尊重しつつ、以下の内、適切なサービスについての情報提供も行う。
③暮らしサポートサービス
ⅰ．日常生活手続き援助サービス、ⅱ．日常的財産管理サービス、ⅲ．書類預かりサービスを行うこのサービスについて、広報をより強化し、出前講座や相談会の場なども生かして利用の促進を積極的に進める。
④財産管理等委任代理サービス（任意後見契約・死後委任契約と併用）
国事業の日常生活支援事業のサービスレベルに整理すると同時に、③のサービスとのを関係も整理し、③のサービスから、必要に応じてこちらに移行できるよう情報提供を進める。
⑤お見送りサービス＝死後事務委任契約・公正証書遺言作成支援
④のサービスとの併用を原則としつつ、状況により、必要な方には単独でのサービス提供も検討する。
※地域包括支援センターや介護保険のケアマネ事業所、障がい者の相談支援事業所などを訪問し、事業説明や連携協力を呼び掛けていく。
（３）広報活動・利用拡大
①法人公式ホームページの運営 ホームページの閲覧履歴の分析やホームページをつかった双方向の情報交流などを進めて、閲覧者数の増加を図ると同時に、情報の更新周期を速めて、タイムリーな情報提供を行う。
②メールマガジン・ニュースレターの発行 法人の事業充実に合わせて、発行回数や発信情報の充実に努め、関連団体や関心のある個人とのつながりを強めるツールとして発展させる。
③事業用パンフレットの作成・配布 事業の内容充実や対応事例の増加に合わせ、パンフレット類についても、改定や改版を柔軟に進める。
④出前講座・出張相談等を通じた各種コミュニケーション 急務となっている出前講座・出張相談等の実施回数の拡大に努める。
⑤その他
あらゆる機会を捉え、法人の周知と利用拡大を進める。
（４）法人の運営管理
事業の充実を図る一方で、活動の費用対効果を十分に精査し、効率的で適正、公正な運営を行う。
①諸法規や定款に基づく各種の規定・要領類の整備
②採用・研修・服務等の人事管理
③公正な経理と正確な会計帳簿の作成
④各種の活動における事務処理のシステムの確立と効率化
⑤他の団体・法人・企業・教育研究機関など、各種団体等との連携・協力を強化するための渉外活動
⑥その他、必要な事務
３．会員募集、寄付募集
一人でも多くの対象者に必要なサービスを提供していくため、当法人の事業は、対価が低額もしくは無料のものとなっている。従って、法人が持続可能な運営を維持するためには、サービスの利用料以外の収入の確保が欠かせない。そのような財源確保策について、継続的に強化に努める。
（１）会費
会員の確保と寄付の増加に計画的に取り組んでいく。
（２）寄付
寄付については、有りとあらゆる機会を通じて、法人の事業と趣旨の普及と寄付依頼に努める。寄付募集にあたっては、共感助成の活用を効果的に進めるよう努める。
（３）公的助成
公的助成について、活用可能な助成を積極的に利用するよう努力する。
（４）公的事業への採択
当法人の事業の多くは、公費による公的なサービスとして市民に提供されるべき性質を有しており、公共機関等への施策とすることで、支援が必要な方の権利を守ることが出来るようになる。法人として、政策提案に努め、その実現を推進していく。
（５）企業等との連携・協力に基づく資金提供の依頼
企業や団体等において、本来の業務を推進していく上で、成年後見や権利擁護事業の活用が必要、または業務に役立つ事例も多数あると考える。そうした、事業活動を行っている企業・団体と連携した活動を積極的に提案・実施し、経費面での負担による協力も受け入れられるよう努力する。共感助成については企業の社会貢献でも、寄付税制を有効に活用できるので、そのことも十分に生かしていく。
以上
2023（令和５）年度 収支予算（単位：円）
■収入の部
| 科 目 | 当年度 | 前年度（補正後） | |
| Ⅰ 経常収益 | |||
| 1 受取会費 | 250,000 | 260,000 | |
| 正会員受取入会金 | 0 | 0 | |
| 正会員受取会費 | 150,000 | 170,000 | |
| 賛助会員受取会費 | 100,000 | 90,000 | |
| 2 受取寄附金 | 66,000 | 1,500,000 | |
| 受取寄附金 | 66,000 | 1,500,000 | |
| 3 受取助成金 | 5,320,000 | 5,124,000 | |
| 受取公的助成金 | 100,000 | 0 | |
| 受取民間助成金 | 5,220,000 | 5,124,000 | |
| 4 事業収益 | 218,000 | 165,000 | |
| 安心サポート事業収益 | 185,000 | 132,000 | |
| 成年後見等事業収益 | 33,000 | 33,000 | |
| 教育研修事業収益 | 0 | 0 | |
| その他事業収益 | 0 | 0 | |
| 5 その他の収益 | 2,000 | 0 | |
| 受取利息 | 1,000 | 0 | |
| 雑収益 | 1,000 | 0 | |
| 経常収益計 | 5,856,000 | 7,049,000 | |
| 前年度繰越金 | 1,022,450 | -239,258 | |
| 収入の部合計 | 6,878,450 | 6,809,742 | |
■支出の部
| 科 目 | 当年度 | 前年度（補正後） | ||
| Ⅱ 経常費用 | ||||
| 1 事業費 | 3,714,000 | 3,591,000 | ||
| （１）人件費 | 2,496,000 | 1,872,000 | ||
| 給料手当 | 0 | 0 | ||
| 賃金（職員） | 2,496,000 | 1,872,000 | ||
| 法定福利費 | 0 | 0 | ||
| 通勤交通費 | 0 | 0 | ||
| 福利厚生費 | 0 | 0 | ||
| （２）その他経費 | 1,218,000 | 1,719,000 | ||
| 謝金(運営委員・講師) | 280,000 | 278,000 | ||
| 広告宣伝費 | 0 | 0 | ||
| 旅費交通費 | 84,000 | 186,000 | ||
| 備品消耗品費 | 300,000 | 236,000 | ||
| 印刷製本費 | 170,000 | 291,000 | ||
| 研修費 | 0 | 0 | ||
| 通信費 | 240,000 | 468,000 | ||
| 賃借料 | 144,000 | 156,000 | ||
| 諸会議費 | 0 | 0 | ||
| 保険料 | 0 | 104.000 | ||
| 租税公課 | 0 | 0 | ||
| 雑費 | 0 | 0 | ||
| 減価償却費 | 0 | 0 | ||
| 2 管理費 | 2,106,000 | 2,458,000 | ||
| （１）人件費 | 520,000 | 260,000 | ||
| 役員報酬 | 280,000 | 20,000 | ||
| 賃金（職員） | 0 | 0 | ||
| 業務委託顧問料 | 240,000 | 240,000 | ||
| （２）その他の経費 | 1,586,000 | 2,198,000 | ||
| 謝金 | 0 | 0 | ||
| 会議費 | 5,000 | 5,000 | ||
| 旅費交通費 | 24,000 | 36,000 | ||
| 印刷製本費 | 0 | 60,000 | ||
| 備品消耗品費 | 60,000 | 60,000 | ||
| 通信費 | 250,000 | 215,000 | ||
| 賃借料 | 0 | 0 | ||
| 支払い手数料 | 0 | 0 | ||
| 地代家賃 | 1,122,000 | 1,122,000 | ||
| 水道光熱費 | 50,000 | 120,000 | ||
| 業務委託費 | 0 | 0 | ||
| 保険料 | 0 | 0 | ||
| 租税公課 | 70,000 | 70,000 | ||
| 雑費 | 5,000 | 100,000 | ||
| 減価償却費 | 0 | 410,000 | ||
| 経常支出合計 | 5,820,000 | 6,049,000 | ||
| 次年度繰越金 | 1,058,450 | 760,742 | ||
| 支出の部合計 | 6,878,450 | 6,809,742 | ||