アクセプトの第三者評価さらに詳しく

推進機構が定める評価の流れ

アクセプトの取り組み

☆評価の概要
◇第三者評価の対象となる福祉サービスは61種類（令和5年度）。サービスの種類ごとに年度ごとに定められる共通評価項目に基づいて行われます。
◇評価は、利用者の声を聞く『利用者調査』と、事業者のサービス内容や組織マネージメントを評価する『事業評価』というふたつの手法を合わせて実施します。
詳細は「福ナビ」サイトの令和5年度サービス別標準調査票を参照
◇但し、受審しやすさに配慮して、高齢者分野（在宅系）の12サービス、障がい分野の10サービス、子ども家庭分野の1サービスについては、事業者の選択により、『利用者調査とサービス項目を中心とした評価』を実施することも可能です。
詳細は「福ナビ」サイトの令和５年度サービス別標準調査票（利用者調査とサービス項目を中心とした評価）を参照

【アクセプトによる第三者評価】
◆アクセプトが対応可能なサービス分野は高齢者（在宅）・認知症高齢者GH・障害児・者（入所）・障害児・者（在宅）・子ども（保育）・子ども・ひとり親・女性・高齢者（入所）・生活保護の９分野となっています。
◆事業者様と十分に相談の上、利用者、職員の皆様に対する心理的・時間的な負荷をできるだけ少なく、かつ回答しやすくなるよう、調査の方法を工夫するとともに、調査に先立って説明会を開催するなど、分かりやすい説明の機会を設けます。
◆個人情報保護について、第三者評価に関わる守秘義務倫理規定を定めています。また、アクセプトは法人の業務全般に関わる独自の規定を設けて、個人情報の漏洩や不正利用が起きないよう徹底しています。

１．契約
◇第三者評価は、福祉サービスの事業者が、東京都福祉サービス評価推進機構が認証する評価機関の中から、委託先を選んで契約して、評価を受けます。評価者についてもその評価機関から情報を受けて選びます。
「福ナビ」サイトの「評価機関を選ぶには」を参照
◇評価機関であるための主な要件は、⓵法人格があること②福祉サービスを提供していないこと③主たる評価者が３人以上所属していることなどです。
◇評価者は、同機構の講習を受け評価者として登録者名簿に登載されていなければなりません。搭載後も毎年のフォローアップ研修や専門研修を受けています。
◇以下の３点が評価者の基本姿勢とされています。
・利用者や事業者の役に立つという貢献動機で臨んでいること
・事業者が大切にしている価値を正しく把握し、尊重すること
・価値を実現するための事業プロセスを理解すること
「福ナビ」サイトの「評価機関と評価者」を参照

【アクセプトをお選びいただくために】
◆アクセプトは、事業所からの問い合わせに応えて、評価に対する姿勢、評価の日程、利用者調査の方法、担当評価員の構成、所要日数などについて、十分にご説明いたします。
◆その上で、日程や調査方法と内容、結果のフィードバックの仕方などについての事業所側の条件やご希望などをお聞きして、評価の実施計画を作成、お見積りをお示しし、ご契約いただくこととしています。
◆アクセプトの評価機関としての登録状況については、以下をご参照ください。
「福ナビ」サイトのアクセプト搭載ページ
◆アクセプトの評価の標準的な流れについては、以下をご参照ください。
アクセプトの評価の標準的な流れ
◆アクセプトの標準的な評価費用は以下をご参照ください。但し、評価の実際は事業所ごとに異なるので、お見積りは一件ごとに行います。
アクセプトの標準的評価費用
◆契約に先立ち、協議に基づいて行う事前確認の例は以下をご参照ください。但し、実際の内容は案件ごとに多少異なります。
アクセプトの第三者評価事前説明確認書の例

２．利用者調査
◇現在の利用者のサービスに対する意向や満足度を把握するための調査。
◇共通評価項目は 「サービスの提供」、「安心・快適性」、「利用者個人の尊重」、「不満・要望への対応」のカテゴリーに分類されます。
調査票の例は、「福ナビ」サイトのこちらから各サービスのページを開き、「利用者調査」を参照
◇利用者本人への全数調査を原則として、サービスの形態などにより、「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」の何れかの方法で行います。
◇共通評価項目以外に事業所の意向によって、独自の項目をオプションとして付加することも可能です。

アクセプトの利用者調査
◆調査の実施方式やアンケートの配布回収方法、書きやすい文言の工夫、調査員の聞き取りや場面観察の場合の実施方法など、企画・計画の段階から事業所と協議して、利用者の皆様のサービス利用に負荷をかけない方法で、安心して意向を表明できるよう、きめ細かく配慮を行います。
◆事業所として追加の項目やご家族への調査などのオプションを検討される際には、その内容についても、よりよい調査となるよう、ともに検討させていただきます。
◆利用者やそのご家族などに対して調査について、可能な限り説明会を開催するなども含め、ご理解を得るよう事業所とよく調整を行います。
◆利用者調査の集計結果は、訪問調査の前に事業所にお届けします。

３．事業評価
◇事業者の組織体としてのマネジメント力及び現在提供しているサービスの質がどのような状態にあるかを把握するものです。
事業評価は、次の標準調査票に基づいて行われます。
３－１　事業プロフィル
事業プロフィルⅠ　事業所名、併設の事業等、職員の状況、平面図、定員、現在の利用者など。既存資料で代替可。
事業プロフィルⅡ　事業所が大切にしている考え、サービス提供の考え方や独自の取り組み、期待する職員像、事業に関する今後の課題など、経営層の考えなど。
３－2　事業評価分析シート
◇事業評価分析シートは、全職員対象でそれぞれ個人の立場でが記入するものと、事業所運営者の立場で経営層が合議して記入するものがそれぞれ二つずつあります
職員用
⓵組織マネージメント分析シート
②サービス分析シート
経営層合議用
⓵組織マネージメント分析シート※１
②サービス分析シート※２
※１※２チェック式の自己評価シートもあります
調査票の例は、「福ナビ」サイトのこちらから各サービスのページを開き、該当の「分析シート」を参照
◇共通評価項目以外に事業所としての意向によって、独自の項目をオプションとして付加することも可能です。

アクセプトの事業評価の考え方
◆調査に先立って、事業所のデータや事業環境などについて、よく調査し事業所の活動の理解に努めます。また、可能な範囲で事業所のご協力を頂き、行事の機会や職員会議の見学なども行い、調査に活かして行きます。こうした独自の調査情報については、評価者で共有します。
◆調査表の記入が事業所の過大な業務負荷とならないように、既存資料の活用や調査用紙の配布・回収方法の工夫などを行います。
◆自己評価記入にあたって、職員の皆様に評価の趣旨を理解して頂き、気軽に正確な記入ができ、自由記述欄も有効に活用できるよう、説明会などの機会を設けます。その際にも、事業所と調整の上、職員会議の前後の時間を頂くなど、業務への負荷を低減しつつ、可能な限り多くの職員に説明が行き届くよう工夫を致します。
◆事業所としてご希望がある場合には、共通項目以外の項目の追加などのオプションについても、その目的や意図などを十分に受け止め、よりよい成果があげられるよう、ともに検討させて頂きます。
◆経営層合議用の自己評価分析シートについては、記入例を記載し、解説書も添付するほか、問合せにもきめ細かくお答え致します。分析シートの記入に慣れていない場合には、チェック式の自己評価シートのご利用をお勧めします。
◆事業の自己評価分析シートの集計結果についても、利用者調査と同様、訪問調査の前に事業所にお届けします。

４．訪問調査
◇評価機関の評価員が事業所を訪問し、現場での資料確認・視察・ヒアリングなどを行い評価に必要な情報を収集します。
◇訪問調査に先立って、調査機関は、利用者調査、事業評価用調査票について、開封し、集計した後、その結果を事業所へ送付します。
◇評価機関は、集計結果を読み込み、訪問調査で確認したい事項をまとめて確認シートにまとめ、調査集計結果と合わせて事業所に送付します。
◇事業所には、確認シートを読み込み、それに対する説明や追加資料などの準備・心づもりをお願いします。
◇訪問調査当日の手順は、⓵オリエンテーション、②見学（訪問系サービスを除く）、③経営層などへのインタビューとなります。
◇評価者は、訪問時、時間配分に留意するとともに、訪問先のご利用者様や職員の皆様の迷惑にならないよう十分配慮します。事前に対象サービスの法的根拠や変遷などの一般事項も十分に頭に入れておきます。

アクセプトの作業と手順
◆利用者調査、経営層合議用事業評価分析シート、全職員対象事業評価分析シートについて、集計します。
◆集計結果と他の資料から得られる情報を合わせ、事前分析を行います。事前分析では、① 事業プロフィルと他の関連資料を合わせて事業概要、事業者が目指していること、特徴などを把握、② 自己評価、利用者調査の結果の読み込み、標準項目の確認、③ ①及び②を踏まえて訪問調査の際に確認すべき点について、評価者の合議で確認し確認シートに整理をします。
◆集計結果のまとめと提供にあたって、利用者調査や自己評価の自由記述欄などで、個人の特定される情報が含まれないよう、十分に配慮を行います。
◆アクセプトでは訪問調査での質疑を重視しています。そのため、確認事項の量や内容によって２日間にわたる場合もあります。この訪問調査の日程についても、事前の打ち合わせで十分に調整を行います。

アクセプトの合議とフィードバックの工夫
◆合議にあたっては、各評価者がまとめた評価結果を持ち寄って、評価機関としての評価にまとめて行きます。そのプロセスでは、各自の専門性を生かすと同時に、見解の相違やその根拠などについて、確認しあい、話し合いを尽くして、より納得性の高い評価にまとめ上げて行きます。
◆一貫して評価に関わった評価者以外の所属評価者の見解も含め、必要によって専門家の意見も聴取するなど、調査機関として責任をもった評価としてまとめます。
◆フィードバックにあたっては、機構が定める評価結果報告書の様式によるものに加えて、報告書に書ききれなかった自由記述、事業所独自の調査項目や各種のデータのクロス集計などの分析も盛り込んだフィードバックレポートを作成します。
◆レポートでは、表やグラフも用いて分かりやすく説明できる資料を作成します。
◆事業所との協議によって必要であれば、職員や利用者向けのフィードバックレポートを作成します。
◆報告会では、事業所の皆様との課題等の共有が図れるよう、丁寧に説明をし、十分に質疑の時間も取ります。
◆事業者が大切にしている価値をよりよく実現する事業運営の助けとなるよう、最後の段階まで評点や表現などもブラッシュアップしていきます。

６．報告書の公表
◇評価機関は、フィードバックして、評価報告書の公表について同意か否かの確認をしたら、その日から３０日以内に推進機構に報告書及びデジタルデータを送付します。
◇推進機構は報告を受け取ってから３０日以内に東京福祉ナビゲーションに結果を掲載します。公表に不同意の場合は、評価を行った事実と事業者が公表に不同意だったことが表示されます。

アクセプトの学び
◆公表後、福ナビに寄せられる「事業者のコメント」欄を注視しています。寄せられたコメントを読んで、評価の結果がどう生かされたのか、評価機関としての対応に改善すべき点はなかったかなど、今後の学びの糧にして行きます。